2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
このＣＣＵＳでございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーの一つというふうに認識してございまして、パリ協定の長期成長戦略においても、とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＵＳを導入することを検討することとしている、そういった位置づけもしてございます。
このＣＣＵＳでございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーの一つというふうに認識してございまして、パリ協定の長期成長戦略においても、とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＵＳを導入することを検討することとしている、そういった位置づけもしてございます。
このような現実の中で、日本の目標として、二〇三〇年にＣＯ２の排出量を二〇一三年度比マイナス二六％というのが今の目標なんですが、これで満足することなく、二〇五〇年度にはマイナス八〇％、そして、長期成長戦略で示しておられるように、二〇五〇年以降の早期に、日本もパリ協定が求めるＣＯ２排出ゼロを目指すということは大変重要だと思っております。
委員御指摘のとおり、我が国は、パリ協定長期成長戦略におきまして、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を実現することを目指すとともに、二〇五〇年までに八〇％の削減に大胆に取り組むものとしてございます。
それから、株式市場での資金調達環境におきまして、成長性の高い新興企業に対する、間口の広い資金調達環境を提供していくことですとか、あるいは、企業の長期成長を支えるような市場構造への見直しを進めていくことも重要だというふうに思っております。
また、理事会協議案件となっておりました政府のパリ協定長期成長戦略懇談会における議論の経緯につきましては、同日、政府より説明を聴取しております。 本報告書の主な内容について御説明いたします。 本年行った「我が国資源エネルギーの展望」についての調査活動を中心として記すとともに、政府及び関係者に要請を行うものとして、技術革新の実現に向けて強化すべき研究開発に関する提言を盛り込んでおります。
その際、長期戦略に関する基本的考え方について議論を行っていただきましたパリ協定長期成長戦略懇談会における提言の取りまとめについて、複数の委員の先生方から、その議論の経過が分かる資料について公開すべきであるとの御発言がございました。これを踏まえまして、本件の扱いについては理事会協議事項となっていたところであります。この点につきまして、本日、資料を提出するとともに、改めて御説明させていただきます。
○会長（鶴保庸介君） この際、理事会において協議を要する案件となっておりましたパリ協定長期成長戦略懇談会第四回後の提言の取りまとめに係る座長及び各委員間の議論の経過が分かる資料について、政府から報告を聴取いたします。城内環境副大臣。
○政府参考人（森下哲君） パリ協定長期成長戦略懇談会の議論の進め方について、少し事務方から補足をさせていただきます。 五回、都合会議が開かれておりますけれども、第四回の懇談会におきまして、座長より、御自身のイニシアティブの下で委員と議論を行う旨の御発言がございました。
このような動向の下で、パリ協定長期成長戦略懇談会の提言や、これを踏まえて策定された政府の長期戦略の案を見ると、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すとされております。
〔委員長退席、國場委員長代理着席〕 この政府案ですが、安倍首相のもとに設置をされたパリ協定長期成長戦略懇談会が四月二日に発表した提言を受けて作成されたということになっていますが、ところが、原発に関する記述を見ますと、全く趣旨も方向性も異なるものにつくりかえられているということは重大だと思います。 有識者懇の提言では、原子力の活用について議論が必要としております。
それをもとにパリ協定長期成長戦略懇談会において議論が重ねられて、ことし四月二日に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会提言がなされました。 この提言を受けて、先月二十三日に、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略案が示されました。
このパリ協定の長期成長戦略懇談会においてどんなやりとりがあったのかというのが一部報道がなされておりまして、その中で、北岡座長案は、石炭火力発電は長期的に全廃に向かっていく姿勢を明示するという案としてあったものが、やはり産業界の委員の反対により撤回をされ、そして、提言としては「依存度を可能な限り引き下げる」というかなり後退した表現となっているなというふうに思います。
パリ協定長期成長戦略懇談会でございますけれども、都合五回開催をされてございますけれども、第四回までの議論を踏まえまして座長が御作成をいただきましたたたき台、これをもとに委員の間で意見交換が重ねられまして、最終的に座長のもとで提言が取りまとめられたものというふうに承知をしてございます。
○政府参考人（森下哲君） 第四回の長期成長戦略懇談会で、北岡座長からは、今後の進め方であるけれども、次回までに私の責任でたたき台というかスケルトンというか、大体こういうふうな構成ではどうだろうかと、そこには皆さんの意見を全員入れると、それを踏まえた議論を一月に行う、それからもう絞り込みを始めるというのが私の原案であるが、いかがかというような形がありまして、その後、座長と委員との間で忌憚のない意見交換
まず冒頭、今日、先ほどパリ協定長期成長戦略案の説明がございました。それまで出されていたところと若干違う記述もあるということで、私も、一々誰が何を言ってどう変わったのかと、そこまで追及するつもりはありませんけれども、やはりこの間、どういう議論があって、どんな経緯で最終的に今の案になったのかということは是非御説明いただきたいと思いますけれども、そのような御説明はいただけるでしょうか。
○政府参考人（森下哲君） 今御質問のありました長期成長懇談会の御提言でございますけれども、先ほど城内副大臣から御紹介を申し上げた資料ですと、八ページ、九ページ辺りに該当するところの提言ということでございます。
昨年八月より、パリ協定長期成長戦略懇談会において、パリ協定の長期目標の実現等に向けた我が国の気候変動対策の方向性等に関する検討が進められ、二〇五〇年までにカーボンニュートラルで災害に強靱な快適な町と暮らしを実現する等の提言が今月上旬に行われております。 この提言を踏まえました政府としての長期戦略の策定に向けた検討が現在進められており、本年六月のＧ20までに策定する予定と承知をしております。
○石田政府参考人 今御指摘いただきましたパリ協定長期成長戦略懇談会提言におきましては、「住宅や建築物など一度作られると数十年の寿命を有するインフラについては、インフラ更新の段階で、その時点で最も優れたエネルギー効率設備が導入されるよう、今から施策が打たれるべき」との提言をいただいているところでございます。
これを踏まえて、先ほど、先生最初に御指摘ありました政府全体としてのパリ協定長期成長戦略懇談会、これが持たれる一つのきっかけにもなっていると我々としては理解をしているところでございます。 まさしくこれが、懇談会の提言がまとまったところでございますので、これを踏まえて、今後、政府全体挙げて、それに向けてのどういう取組をしていくか、戦略等をつくる段階にこれから移るというふうに承知をしております。
私は、昨年七月に、総理の御指名でパリ協定長期成長戦略懇談会というものの座長を務めさせていただきました。その議論の結果は、今年四月二日、今月の二日に提出をさせていただきました。 この背景は、日本はかつて京都会議などで環境問題の先進的な地位にいたのでありますが、その後、東北の大震災、福島の事故等の結果もあって、ちょっと停滞しております。
四月二日、パリ協定の長期成長戦略懇談会の提言に基づきまして、政府は、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会を目指して、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガス排出削減に大胆に取り組むという目標を立てられました。日経新聞にも大きく出ておりました。 具体的にそれしないといけないということで、打ち出されたことについては大変評価をしたいと思います。
さらに、昨年六月、未来投資会議におきまして、安倍総理大臣の指示を踏まえまして、現在、世界の脱炭素化を我が国が牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略策定に向けまして、有識者による懇談会、いわゆるパリ協定長期成長戦略懇談会で議論を行っているところでございます。今後は、世界のモデルになるよう、骨太な長期戦略を作成してまいります。
こうした課題の解決に向けて、政府の方では、二〇一八年八月から、有識者から成るパリ協定長期成長戦略懇談会を開催されまして、炭素税また排出量取引など、ＣＯ2排出のコストを見える化するカーボンプライシングの導入に向けて議論が現在行われていると思います。環境と経済の両立のためにはＣＯ2を出さないことが経済的にも有利になるという仕組みが重要です。
長期戦略でございますけれども、現在、二〇五〇年八〇％削減を視野に、世界の脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略の策定に向けまして、有識者による懇談会、いわゆるパリ協定長期成長戦略懇談会を立ち上げまして、議論を行っていただいているところでございます。
現在、二〇五〇年の八〇％削減を視野に、世界の脱炭素化を牽引し、環境と成長の好循環を実現する長期戦略の策定に向けまして、有識者による懇談会、パリ協定長期成長戦略懇談会と申しますけれども、こちらを立ち上げて議論を行っていただいているところでございます。
そのため、どのようなイノベーションや投資が必要となるか、現在、パリ協定長期成長戦略懇談会において御議論いただいているところでございます。まずは、懇談会で提言をまとめていただき、それを踏まえて骨太な長期戦略をしっかり策定してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○森下政府参考人 パリ協定長期成長戦略懇談会でございますけれども、こちらはことしの八月から議論を開始してございます。ちょうど昨日、十一月の十九日には第三回目の会合を開催をしたところでございます。 これまでに、大きな柱といたしまして、イノベーションやグリーンファイナンス、グリーンビジネス・海外展開、そして地域をテーマに外部有識者からのヒアリングや意見交換などを行ってきております。
ということは、ここで内閣府にお聞きしたいんですが、内閣府の長期成長試算、ちょっとうろ覚えなんですけれども、経済再生ケースの場合は確かにはっきり覚えております。ベースラインケースの方はちょっとうろ覚えなんですけれども、どちらにしても二〇二〇年以降は名目金利の方が名目成長率よりも高いんですね、ずっと。
これが一番の問題で、景気対策を打ち過ぎた余り、長期の成長にお金が向かわない、目先のことにばかり資源がとられるということで、長期成長力が落ちてきたということが問題でして、これを立て直さなきゃいけないということで、景気刺激策も実はよくないということです。ですから、政策的には手詰まりですが、我慢するしかないということです。